のチェックを行うことが可能であるので、一般的に、統一的に管理されたネットワ−クを経由して行われるＥＤＩにおいては、受信確認は必要でないといわれている。

?統一的な管理が行われていないネットワ−クを利用する場合

インタ−ネットや複数の国際ＶＡＮを利用する場合のように、統一的な管理が行われていないネットワ−クを経由してＥＤＩを行うケ−スでは、「end to end」の受信確認が必要となる。

最近のネットワ−クは基本的にオ−プンになっており、「VAN to VAN」というようにネットワ−クが拡大された形でデ−タの伝送が行われているため、デ−タがどのネットワ−クを経由して伝送されてきたのかその経路を明らかにすることが難しくなってきている。そして、国際間においてデ−タの伝送が行われるケ−スにおいては、このような傾向が特に顕著になってきている。（国際間におけるメッセ−ジの伝送が数社のＶＡＮを経由して行われるケ−スにおいては、トラブルが発生したとしても、それがどこで起きたのかをフォロ−することは非常に難しい。）

このため、受信確認、特に、「着信通知」という意味での受信確認は必要不可欠になってきている。

（２）通信事情に即した受信確認

通信事情は各国において様々であるので、通信事情が不安定なところ（国・地域）とのメッセ−ジの送受信に際しては、受信確認は必要である。

（３）セキュリティ目的に即した受信確認

デ−タの認証にセキュリティ機能を使う場合には、受信確認を義務付ける必要がある。この場合、受信確認を行うことにより、受信者の「しらばくれ」（否認）を防止することができる。

このように、受信確認に関しては種々の考え方が示されているが、いずれにしても、ＥＤＩ取引の実際において受信確認を必要とするかどうかは、当事者双方における業務処理の実態や利用するネットワ−クの状況等ＥＤＩの環境条件等を総合判断のうえ、当事者間において合意・決定すべきものである。

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